2010年03月16日

クロマグロ 「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。 【小島正美】

【写真で見る】近畿大学 近大マグロ(1本20万円相当)

 ■苦節40年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロがすぐにのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所は1970年、体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は日本で捕獲される約1割の約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組み、「人工飼料で育てるメドも立った」(同)。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

【関連ニュース】
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2010年03月13日

被害者「生涯最悪の日」=秋葉原殺傷公判−東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、事件の被害者2人が初めて出廷し、「生涯で最悪の日だった。被告の『誰でもよかった』という言葉は許せない」と語った。
 1人目の被害者は20代の大学生の男性。友人3人と秋葉原の横断歩道を歩行中、加藤被告が運転するトラックが横をかすめ、2週間のけがを負った。後ろを歩いていた友人2人がはねられて死亡、隣にいた友人もけがをした。
 男性は「友人は耳や口からたくさんの血を出して地面に倒れていた。名前を呼んでも返事がなかった」と、惨状を生々しく証言。時折涙声になりながら、「友人が味わった恐怖を感じてほしい」と死刑を求めた。
 2人目は40代の会社員男性で、交差点でトラックが人をはねたのを目撃した後、ナイフで刺され下半身まひになった。リハビリした今も外出にはつえが必要で、「もう元には戻れない。無念でならない」と話した。 

【関連ニュース】
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弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審
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将棋史上2人目の1000敗、有吉九段(読売新聞)
NYで腕磨き、夢つかむ 美容師・南田稔さん 日本に店舗、社会貢献も(産経新聞)
300万円程度の弁護士報酬、2200万請求(読売新聞)
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2010年03月11日

<自民党>栃木でネット投票 参院予備選(毎日新聞)

 自民党栃木県連は10日、今夏の参院選栃木選挙区の予備選の投票結果を発表した。全国初の試みとしてインターネット投票を導入した結果、党員・党友による投票総数を上回る約1万1000票のネット票が集まった。

 県連は全国から候補者を公募し、最終的に2人による予備選を実施。郵送方式による党員・党友の投票のほかに、20歳以上の県内在住者を対象に、県連のホームページから投票できるようにした。ネット投票数は党員・党友の票数の2割分に換算し、候補者に割り振った。

 党員・党友の投票総数は6918票で、投票率は61.86%。県議の上野通子氏(51)が公認候補に内定した。県連会長の茂木敏充衆院議員は「ネット投票で多くの人に関心を持ってもらい、大成功だった」と述べた。

【関連ニュース】
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